ふるさと納税のよくあるご質問

「納税」という言葉がついていますが、実際には各自治体への「寄付」のことです。
あなたが応援したい自治体に寄付を行うと、そのお礼に地域の名産品などをいただくことができる、大変素敵な仕組みです。
税金の控除手続きを行うことで、実質自己負担額は2,000円のみになります。
詳しくは「ふるさと納税はじめてガイド」をご覧ください。

寄付できる金額に上限はありませんが、税金の控除（住民税の減額及び所得税の還付）を受けることができる金額には上限があります。
控除が受けられる上限額の目安を知りたい方は「控除上限額シミュレーション」をご活用ください。

現住所の自治体にも寄付をすることはできますが、特産品などの返礼品はもらえません。
詳しく知りたい方は、現住所の自治体のふるさと納税担当窓口までお問い合わせください。

はい、できます。寄付先の自治体数に上限はありません。
ただし、ワンストップ特例制度を利用する場合、寄付は5自治体までという制限がありますのでご注意ください。

原則同じ自治体に何度でも寄付を行うことが可能ですが、一部の自治体においては、返礼品の受け取り回数に制限がございます。
詳しくは、各自治体の紹介ページに記載されている連絡先にお問い合わせをお願いいたします。

環境保全、教育、災害復興など寄付金の使い道は自治体によって様々です。
また、多くの自治体で、寄付者様が寄付金の使い道を選択することが可能です。詳しくは各自治体ページをご覧ください。

ふるさと納税はいつでも申し込むことが可能ですが、1月1日から12月31日の1年間にふるさと納税（寄付)を行った分が翌年の税金控除の対象となります。

ふるさと納税の寄付にはJRE MALLへの会員登録が必要です。新規会員登録からご登録をお願いいたします。
会員情報に記載された住所・氏名が寄付者の情報として税金の控除の手続きなどに使われますのでご注意ください。

JRE MALLふるさと納税では、クレジットカードによる決済と、JRE POINTによる支払いがご利用いただけます。
※クレジットカードでのお支払いは、「一括払い」のみの取り扱いとさせていただきます。
※お引き落としは、ご利用のクレジットカード会社の決済日となります。
※JRE MALL会員となり、会員情報にJRE POINTを連携された場合、決済時に1ポイント1円としてご利用いただけます。

寄付者様ご本人名義のクレジットカードのご使用をお願いしております。
異なる名義のカードで決済をされた場合、弊社では税金の控除が受けられるか確認ができません。
恐れ入りますが、最寄りの税務署へご確認ください。

寄付金額100円毎に1ポイントのJRE POINTが貯まります。
ビューカードを使って寄付をすれば、最大3.5%のJRE POINTが貯まります。
例えば、30,000円の寄付を全額ビューカードで行うと、1,050ポイントが貯まります。

※JRE MALLに会員登録の上、JRE POINTの連携が必要です。

※JRE MALLでの寄付金額100円毎に、3ポイント付与（寄付日から14日以降に付与）

※ビューカード決済総額1,000円毎に、5ポイント付与（毎月のビューカード請求金額確定時に付与）

※ご利用条件により、還元率は異なる場合があります。

寄付のお申し込み情報はふるさと納税を行った年の翌年1月1日時点での住民票の所在地をご登録していただく必要がございます。
控除の手続き前の場合(確定申告またはワンストップ未申請)は、ふるさと納税寄付先自治体へ直接お問い合わせください。
控除の手続き後の場合(ワンストップ申請済み）は、申告特例申請事項の変更届をダウンロードしていただき、寄付先の自治体へ寄付を行った年の翌年１月10日(必着)までにご郵送下さい。
寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書

申し込み完了メールはシステムから自動的に送信しております。
登録したメールアドレスが異なっている場合や寄付者様側のドメイン設定などによりメールが受信できない状態になっている可能性がありますのでご確認ください。
以下のドメインを受信できるように設定の上、当該自治体へ再送のご依頼をお願いいたします。
jreastmall.com
なお、寄付の履歴は、マイページにログインの上、「寄付情報」からご確認ください。

JRE MALLふるさと納税のサイト内では修正することが出来ません。
各自治体の紹介ページに記載されている連絡先にお問い合わせください。

返礼品については、送付先を自由に指定することが可能です。
税金の控除に必要な書類については、注文者情報に記載されている住所（住民票の住所）以外を指定することはできません。

申し訳ございませんが、マイページから配送状況はご確認いただけません。
お申し込み時の返礼品ページに記載されていた配送時期をご参照いただくか、各自治体へお問い合わせください。

返礼品毎にお届けの時期が異なります。
詳しくは、各返礼品紹介ページの記載をご確認ください。
記載がない場合は、当該自治体へお問い合わせください。
なお、寄付に対する返礼品という性質上、通常のお買いものと比べお届け時期が遅くなる場合がございますのでご了承ください。

税金控除のお手続きには、「確定申告」と、「ワンストップ特例制度」を利用する方法があります。
詳しくは「控除の手続き」をご覧ください。

個人が受けられる控除の上限額につきましては、お住まいの自治体に直接お問い合わせください。
目安を調べたい場合は、「控除上限額シミュレーション」をご活用ください。

寄付金受領証明書は返礼品とは別に、寄付先の自治体から寄付者様の住所あてに送付されます。
送付時期は２週間～２か月程度が目安ではありますが、自治体によって異なりますので、あらかじめご了承ください。

全額が控除されるわけではありません。
寄付した金額の合計額のうち、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象になります。
ただし、控除には上限額がございますので、控除額の目安を計算できる「控除上限額シミュレーション」をご活用ください。
目安ですので、具体的な計算を知りたい方はお住まいの自治体にお問い合わせください。

ふるさと納税の寄付金が控除されるタイミングは住民税、所得税それぞれで異なります。
住民税：ふるさと納税を行った翌年の6月以降に納める税金から控除されます。
所得税：ふるさと納税を行った年の所得税が控除され、指定した口座に控除分が振り込まれます。

※確定申告をする場合は住民税の控除と所得税の還付、ワンストップ特例制度を利用する場合は住民税の控除がされます。
いずれの場合も控除される合計額は同じです。

確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除が受けられる便利な仕組みです。
次の条件を満たした人が対象となります。

・ふるさと納税による年間の寄付先が５自治体以内（1月1日～12月31日）

・ふるさと納税以外で確定申告が不要な給与所得者

「ワンストップ特例申請書」に記入の上、必要書類とまとめて自治体に送付するだけで手続きが完了します。
「ワンストップ特例申請書」は こちらからダウンロード可能です。
総務省

https://www.soumu.go.jp/main_content/000397109.pdf

詳しくはワンストップ特例についてのページをご参照ください。

ワンストップ特例制度の申請を行った後でも確定申告を行うことが可能です。
ただし、確定申告を行うと対象期間に行ったワンストップ特例制度への申請がすべて無効になりますので、ワンストップ特例制度の申請を行った寄付分も含めて、確定申告を行ってください。

ふるさと納税を行った翌年の1月10日(必着)に間に合わなかった場合や申請書類に不備があった場合、ワンストップ特例制度の申請を忘れた場合は、寄付先の自治体にて受理されませんので、その場合は確定申告を行ってください。
確定申告を行うことで、税金の控除を受けることが可能です。

お手数ですが、お問い合わせフォームより、ご連絡ください

【お問い合わせフォームの入力に関するお願い】

お問い合わせ種別：「モールへのお問い合わせ」をご選択ください。
件名：「ふるさと納税の出店に関するお問い合わせ」をご選択ください。
内容：お問い合わせの内容、もしくは、お申込みされたい旨をご記入ください。