控除上限額(限度額)シミュレーション

ふるさと納税においては、年収(所得)や家族構成などによって、税金が控除される金額の上限(控除上限額)が変わります。
控除上限額までの寄付であれば自己負担は2,000円だけです。まずは控除額シミュレーションを行い、自己負担額2,000円に収まる控除上限額の目安を計算してみましょう。

控除上限額シミュレーション

源泉徴収票には「支払金額」と記載されています
詳細シミュレーション
シミュレーション結果
実質負担2,000円で行えるあなたの控除額上限の目安は
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注意事項
・実際の控除上限額は、今年(ふるさと納税を行う年)の収入・所得・控除によって算出されます。
・シミュレーション結果はあくまで寄付上限額の目安であり、より正確な金額を知りたい場合は、お住まいの自治体もしくは税理士等にご確認ください。
  計算結果につきまして、何らかのトラブルや損失・損害等が発生したとしても一切の保証をいたしかねます。
・住宅借入金等特別控除で所得税を引ききっている場合、寄付上限額内の寄付でも自己負担が2,000円で済まない場合があります。
・詳細シミュレーションにつきましては、令和2年1月時点の制度に基づいて試算しています。
  (今後の制度改正等で変更する場合があります)
・簡易シミュレーションにつきましては、平成31年1月時点の制度に基づいて試算しています。
  (一部、所得税の税制改正に対応していません)
・控除額の詳しい計算方法は総務省HPをご確認ください。
  https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

控除額の計算方法

所得税や住民税からそれぞれどの割合で還付・控除されるかについて、JRE太郎さんの場合を例にしてご紹介します。
1所得税の還付額の計算
所得税の還付額 =(ふるさと納税の寄付金額-2,000円)×(取得額の税率(0~45%)× 1.021)
所得税の還付額は、上記の計算式で決まります。
JRE太郎さんが、控除上限額目安の47,000円を寄付したとすると、所得税の還付額は下記の通りです。
1
所得税の還付額=(47,000円-2,000円)×(10%×1.021)= 約4,600円
※2037年(令和19年)中の寄付までは、所得税の税率は復興特別所得税の税率を加えた率になります。
※所得税の税率は、課税所得の増加に応じて高くなるように設定されており、その納税者に適応される税率を用います。
所得税の税率について(国税庁)
2住民税(基本分)の控除額の計算
住民税(基本分)の控除額 =(ふるさと納税の寄付金額-2,000円)× 10%
住民税(基本分)の控除額は、上記の計算式で決まります。
JRE太郎さんが、控除上限額目安の47,000円を寄付したとすると、住民税(基本分)の控除額は下記の通りです。
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住民税(基本分)の控除額=(47,000円-2,000円)×(10%)= 約4,500円
3住民税(特例分)の控除額の計算
住民税(特例分)の控除額 =(ふるさと納税の寄付金額-2,000円)×(90% - 所得税の税率)
住民税(特例分)の控除額は、住民税所得割額の2割を超えない場合、上記の計算式で決まります。
JRE太郎さんが、控除上限額目安の47,000円を寄付したとすると、住民税(特例分)の控除額は下記の通りです。
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住民税(特例分)の控除額=(47,000円-2,000円)×(90%-10%×1.021)= 約35,900円
※住民税(特例分)の控除が住民税所得割額の2割以上の場合は、<住民税(特例分)の控除=(住民税所得割額) × 20%>で計算します。
控除上限額の計算時の注意点
上記のふるさと納税の控除上限額は、医療費控除や住宅ローン控除などの税金控除を受ける場合は、控除上限額が変わってくることがありますいのでご注意ください。

控除の受け方

税金控除を受けるためには、「確定申告」または「ワンストップ特例制度」に関する申請手続きが必要です。ふるさと納税は控除上限額の2,000円を超える部分について税金が控除される仕組みのため、忘れずに手続きを行いましょう。
ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度とは、条件を満たせばふるさと納税の確定申告が不要になる制度です。簡単にふるさと納税の寄付金控除を申請できます。

両方に当てはまる方が利用可能です

ふるさと納税以外の
確定申告が不要な方
(会社員などの給与所得者)
1年間(1月~12月)で
ふるさと納税の寄付先が
5自治体以内の方
確定申告

確定申告とは、1年間の所得に対する税金を自分で計算し、税務署へ申告・納税をする手続きを指します。税金控除をうけるためには確定申告をする必要があります。

いずれかに当てはまる方は確定申告が必要です

ふるさと納税以外の
確定申告が必要な方
(自営業や高所得者の方など)
1年間(1月~12月)で
ふるさと納税の寄付先が
6自治体以上の方

よくあるご質問

Q.

税金の控除を受けるためにはどのような手続きが必要ですか。

A.

税金控除のお手続きには、「確定申告」と、「ワンストップ特例制度」を利用する方法があります。
詳しくは「控除の手続きについて」をご覧ください。

Q.

控除上限額より多く寄付してしまった場合はどうなりますか。

A.

「ふるさと納税」の控除上限額を超えてしまった場合は、原則自己負担となります。
また、ふるさと納税はあくまでも「寄付」という位置づけになるため、制度的にもキャンセルはできません。
誤って控除上限額を超えてしまった場合、「確定申告」を行うと自己負担の割合を下げられる場合もあります。
もし控除額の上限を超えてふるさと納税をしてしまった時は、「確定申告」をしましょう。

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